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2007年09月19日

沖縄の産業

2003年度の県内総生産は約3兆5755億円(→県民経済計算)。一人あたり県民所得は全国最下位で、全国平均の70%である。失業率は全国一高い。
離島県である事から、沖縄県で生産できない生鮮食品・家電・自動車等、他県から移入する必要があるものは輸送費の分だけ県外に比べ割高となってしまう。しかし、本土の地方と比べて、特別物価が低くはなっていない。
沖縄県独自の伝統・歴史・自然を生かした観光産業が盛んである。ただし、沖縄本島のリゾートホテル付設や公営の海水浴場の多くは、ワイキキビーチと同様に人工海浜であり、観光資源ではあるが「沖縄の自然」ではない。
沖縄県への観光客数はで5,153,200人(2004年沖縄県調べ)である。沖縄を訪れる外国人観光客は、台湾(75%)、米国(11%)、韓国(4%)、香港(2%)、中国(2%)という比率になっている(2002年[3])。米国からの観光客は、基地関係者が多く含まれる。
日本唯一の熱帯・亜熱帯性気候を生かし、マンゴー等のトロピカルフルーツや、サトウキビ、タバコ、ゴーヤーといった農作物が生産されている。
2000年にサミットの首脳会議が行われたのを切っ掛けに、国際会議、コンベンションといったイベント開催地としての体勢作りを進めている。
1998年から「沖縄県マルチメディアアイランド構想」に基づき、海底ケーブルの陸揚げ本数が多い事から IX (Internet Exchange) の語に掛けて IT Exchange 等の呼びかけを行ないコールセンターやIT企業の優遇策による誘致を活発に行なっている。その一方で内外から施設は立派であるが内容が伴なわないとして箱物行政といった話題も多い。


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